全日遊連「ホールのATM一律撤去は難しい」
全日遊連は3月13日、都内新橋の第一ホテルで全国理事会を開催し、パブリックコメントを開始したギャンブル等依存症対策推進基本計画案の内容について報告を行うなどした。
理事会後の記者会見で阿部恭久理事長は、基本計画案でホールにおけるATMの撤去が促されていることについて、公営競技の場合はその事業者とATM設置企業との直接の契約になっているが、ホールにおけるATMは全日遊連が契約の当事者ではないことから、これが基本計画に盛り込まれた場合、撤去要請があったことを理事会等で伝えることはできても、強制することができない状況にあることを説明。「立ち位置が難しい問題」と述べるなどした。
会見に隣席した片山晴雄専務理事が「啓蒙活動のようなところから始めざるをえないと思う」と述べたほか、伊坂重憲副理事長はホールのATMにはのめり込み問題に対応した制限が施された仕様であるほか、ホールのセキュリティ向上に役立つ入金機能があることなどを説明し、一律に撤去することの難しさを示した。
また、入場制限のための顔認証システムの導入が求められている件で阿部理事長は、他の公営競技と違い、個々のホール企業単位で設備投資負担が強いられるパチンコの場合はあくまでも活用モデル事業から始まることを説明。パブコメで示された基本計画案にパチンコ業界に求められる項目が多岐に渡っていることについては、「そうした問題以外は、実施済み、もしくは進行中の案件がほとんど。盛り込まれるであろうことは事前に対応してきたので、特に新たに取り組まなければならないものは、あまりないと思う」と述べるなどした。
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