政府は７日、４度目となる緊急事態宣言の発令方針を固めた。期間は８月２２日までと長く、今月２３日開幕の東京五輪ともろかぶりとなるため、開催反対派からは「それみたことか」「五輪は中止すべき」と非難ごうごうだ。それでも菅義偉首相（７２）が強硬に突き進む背景には、衆院選勝利へ向けた逆算と小池百合子都知事（６８）との“暗闘”がありそうだ。
菅首相はこの日、関係閣僚との協議後に緊急事態宣言を再び発令する方針を固めた。１１日で期限を迎えるまん延防止等重点措置の延期が濃厚とみられていた中、上をいく措置を取った。
実はこの日、小池氏が国に対し、１２日以降の対応について、飲食店での酒類提供を原則停止するよう要望した。酒類提供は、まん延防止等重点措置が出ていれば、各都道府県の首長の権限で、止めることができるが、“禁酒令”は批判をモロに浴びる。小池氏は首長ではなく、国が音頭を取るよう要望したわけだ。
永田町関係者は「東京都の感染拡大は小池氏の言うことを都民が聞かなくなった上に、入院で不在となった間に広がった側面もある。にもかかわらず小池氏はまるで政府が悪いというスタンス。政府は緊急事態宣言発令で批判されるが、厳しい対策を取って（感染抑止を）主導することで、小池氏の失策を浮き上がらせる狙いもあるのでは」と指摘する。
菅首相は五輪開催を成功させると同時にコロナの感染拡大を収束させ、９～１０月に想定される衆院選での勝利にしか目が向いていないが、都議選では小池氏にまんまとしてやられた格好で、神経戦は続いている。
自民党内では、谷垣グループの中谷元・元防衛相（６３）が「『小池新党』との保守合同を真剣に検討すべき」と秋波を送る動きまで出ている。小池氏が衆院選を前に都知事のイスを投げ出し、国政復帰や新党結成、既成政党との合流なども予想される。都議選から五輪、そして衆院選も含め、各陣営の思惑が交錯する政局の中で、都民・国民は翻弄されることになる。
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