丸山穂高議員　フジＴＶ外資規制法違反発覚に「放送事業認定取り消しが公平」

　ＮＨＫ党副党首の丸山穂高衆院議員（３７）が５日、ツイッターを更新。フジテレビの法令違反発覚について、放送事業認定取り消しが適当であるとの見解を示し、政府に調査を求める方針を明かした。

　丸山議員は「はぁ？フジテレビの外資規制違反が事実なら社長が『甘かったわ～』とかだけで済むレベルではない」と指摘。「同じく一時期外為法違反疑いの東北新社についてはその放送事業認定まで取消の政府方針。フジＨＤにおいても違反した時期があったのが事実なら同じく認定取消が公平かと」と、キー局への特別配慮をやめるようにくぎを刺した。

　今後は「議員として政府へ調査を求めます」と問題を追及する構えだ。

　フジ・メディア・ホールディングスは、フジテレビなどを傘下に持つ持ち株会社で、２０１２～１４年の２年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあるという。

　その後、集計ミスが原因でわずかに違反状態になった可能性を把握したが、すぐに適法状態に戻したため「軽微な問題」として当時は公表しなかった。金光修社長は「当時公表しておけば良かった。甘かった」と話している。

　同法では、外国資本の議決権比率が２０％以上の事業者は、認定を受けられないことになっている。違反すれば総務相は認定を取り消さなければいけない。同様の問題で、菅義偉首相（７２）の“ロン毛長男”正剛氏が勤める放送関連会社「東北新社」が、５月１日付で洋画専門チャンネル「ザ・シネマ４Ｋ」の認定を取り消される。

　多くの優良コンテンツと豊富な資産を抱えるフジと日本テレビ（ホールディングス）は、以前から外国人の持ち株比率が異常に高いことで知られている。

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