吉村知事　休業要請従わぬ店への罰則「賛成だけど補償がないと。これは政治家の仕事」

　大阪府の吉村洋文知事（４５）が１３日、大阪府庁で定例記者会見を開いた。

　大阪、京都、兵庫の関西３府県は１４日から緊急事態宣言下に入る。

　吉村氏は府内の飲食店や遊興施設に対する２０時までの時短や不要不急の外出の自粛要請、イベントの収容上限に対する協力依頼などを呼び掛け、「感染が右肩上がりで増えきってしまうと対応もできない。緊急事態宣言を発令して、何とか感染を抑える必要があると判断した。緊急事態宣言で非常に大きなダメージを受ける皆さんがいるのは重々承知しているが、社会経済におけるダメージを最小限に抑えるためにも、対応にご協力お願いしたい」と理解を求めた。

　政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を１８日に開会する通常国会に提出する方針だが、吉村氏は改正案について「本質のところは、休業要請するならきちんと補償するのがメインの改正すべき論点」と補償を規定すべきと強調。

　政府が協力に応じない事業者への罰則を検討していることについては「本質は補償で、その部分にはこだわる。僕は罰則には賛成だけど、罰則するなら裏返しの補償がないと。何も悪いことをしているわけじゃない。社会のために協力するわけですから、営業の自由が実行できない以上、補償というのは本来あるべき姿。条文上、補償という言葉を入れるべきという考えで一貫している。補償を入れるかどうかは、法律に魂を吹き込むことで、これは政治家の仕事だ」と罰則に理解を示しつつも、補償の明記を強く求めた。

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