マルハン社長､｢パチンコは危険｣説への大反論
「危険な空間」というイメージが広まった ――新型コロナウイルスの感染が再び拡大しています。
休業要請があった4～5月上旬は（高知県内の）4店舗だけを残し、（全国にある）約320店を休業した。6月には全店の営業を再開したが、売り上げは前年比70％ぐらいにとどまっている。7月は同80～90％まで戻っているが、東京などは戻りが遅い。
――コロナ第1波が到来した時期は、休業要請に応じないパチンコホールの店名が公表されるなど、パチンコ業界に対する社会の視線は厳しいものがありました。
全国に約9000店舗あるパチンコホールのうち、98.7%が休業要請に応じた。（休業要請に）応えなかったごく一部の店舗に人が集中し、行列がクローズアップされた。98.7%という数字は、他業界と比べて高かったにもかかわらず、休業要請に協力しない代表的な産業であるかのように伝えられた。非常に残念だ。
また、普段パチンコをしない人に、パチンコホールが（3密にあたる）危険な場所であるという印象も広まってしまった。パチンコホール内での喫煙率は非常に高かったので、その対応として換気設備が一般的な商業施設よりも充実している。顧客は遊技機と向き合っているため、会話による飛沫はほとんど発生しない。ホールは天井が高くて広く、パチンコホールは3密にあたらない空間だ。
全国の約9000店舗から、クラスター形成につながった事例が1件も出ていないのに、マスコミからパチンコホールは「最も危険な空間」というイメージで発信された。科学的根拠に基づき、公平・公正に分析をしたうえで報道されるべきだった。
その結果、東京都が定めた休業要請緩和の基準でも、クラスターの実績があるスポーツクラブより、パチンコ業界は1段階厳しく位置づけられた。
科学的根拠に基づき次のステップへ
――航空業界はコロナ禍の当初から機材の換気機能や衛生対策を積極的にアピールしました。
われわれも客観的かつ科学的根拠のある研究成果を出すための構想を進めている。具体的には大学や研究機関、行政、映画館やカラオケ店といった異業種も巻き込み、インドアビジネスにおけるコロナ対策のガイドラインとその認定制度を確立したい。
第2波、第3波とコロナの感染が拡大するたびに、大規模な休業を実施し、経済を止めるのは現実的には難しいと思う。科学的根拠に基づいた形で経済をまわしていくステップに進む必要がある。
――マルハンの自己資本比率は2020年3月末で48.5％。財務面で危機が差し迫っているわけではありませんが、この状況が続いた場合、財務面の対策についてどのように考えていますか。
人員に手をつける段階ではないし、閉店もしていない。2021年3月期は遊技機規則の改正（ギャンブル性の抑制）により、大量の遊技機を入れ替えなければならず、利益を出しにくい1年になると見込んでいた。そこにコロナが追い打ちをかけてきたため、黒字になる企業はほとんどないだろう。
行政の配慮で（遊技機の）入れ替え期間が延長されたとはいえ、コロナのインパクトは非常に大きく、われわれも経費を削らなければならない。現在、700億円規模の経費節約プランの策定に取り組んでいる。集客が完全に戻っていないので、自然退職の補充は少し抑え、老朽化店舗のリニューアルなどの投資もほとんど凍結する。
https://news.livedoor.com/article/detail/18696185/