大阪府は、休業要請などの解除を判断する「大阪モデル」の基準を14日も満たした場合、劇場、映画館、商業施設、それに床面積の合計が1000平方メートル以下の遊興施設や遊技施設などについて幅広く休業要請を解除する方向で詰めの調整を進めています。
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大阪府は独自に設けた３つの判断基準の「大阪モデル」で14日、７日連続で基準を満たした場合は、14日夜、対策本部会議を開いて休業要請の段階的な解除を決める方針で、吉村知事は記者会見で「きょうの大阪モデルの数値を見たうえで判断したい。夜の会議で最終決定し、改めて記者会見して府民に説明したい」と述べました。
府は、劇場、映画館、演芸場、大学などの教育施設、博物館、図書館、商業施設などについて、幅広く休業要請を解除する方向で詰めの調整を進めています。
また、パチンコ店やインターネットカフェなどの遊興施設や遊技施設は、床面積の合計が1000平方メートル以下の施設について、原則解除する方向です。
さらに居酒屋を含む飲食店は、営業時間を夜10時まで、酒類の提供時間は夜９時まで、それぞれ２時間延長する方針です。
一方、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した、接客を伴う夜の飲食店、ライブハウス、スポーツクラブなどは休業要請を継続する方針です。
府民に対しては、不要不急の帰省や旅行など府県をまたいだ移動を避けること、接客を伴う飲食店など夜の繁華街への外出自粛、「３密」を徹底的に避けること、などを求めることにしています。
大阪府は休業要請を解除する条件として、企業や事業者に対し、症状のある人の入場制限や、休憩スペースの利用方法、清掃や消毒などの方法を盛り込んだ、施設や業態ごとの16種類の感染防止のマニュアルを提示し、対策の徹底を求めることにしています。
大型店、かわいそう…。ただ、隔台で営業している店舗とかは、例外にしたってもいいような気もするけど、それ言い出したら、基準が大変だもんね…。