5月8日の 中村愛媛県知事会見より
13ページ。そしてここからが11日以降の方針でございます。これまでの対策期から警戒期へと切り替えます。そして感染予防対策はこれまで同様講じながら、事業活動を条件付きで実施できるよう緩和を行います。
その内容は全国的な大規模イベントや小規模でも全国から人を集めるイベントは引き続き継続して自粛を願います。50人以内までの規模のものについては、感染防止を徹底するということを条件といたします。密閉、3密の回避であるとか、さまざまな対策を講じていただく。こういったことを条件に自粛を要請しないことといたします。
休業要請につきましては、遊興施設・遊技施設、愛媛県の場合は不公平を生じせしめないためにこの遊興・遊技施設だけを休業要請としてまいりました。ここについては、引き続き休業要請は基本的には行いますけれども、感染予防対策を講じる場合は、その対策でリスクを回避できるということで対象外とする、すなわち条件付き緩和といたします。
この遊興・遊技施設で全国的に注目を浴びたのがパチンコ店だったと思います。
パチンコ店については、まず第一点、これまでに全国でクラスターが発生した事例は実はありません。ここがまず一点です。
それから四国の状況でございます。ゴールデンウィーク中、徳島県、高知県については、パチンコ店は休業要請対象外としてオープンしていました。香川県は休業対象となっていましたが、7日から解除されたということで、四国は他3県がパチンコ店は全て開業という判断をしています。その結果、四国内においては、愛媛が開いているから県境を越えてこちらに来るという人の流れというのはないというふうなことになります。
そしてまた、もちろんギャンブル依存症等、業界にはまだまだ問題がありますけれども、法律で認められている業態であるということ。
そしてもう一つは愛媛県の経営者の皆さんは、実は他の県のようにわれわれは協力金をセットにしませんでした。協力金ゼロであったにも関わらず、県の要請をしっかりと受け止めて、要請翌日から県内のパチンコ店は速やかに全店休業していただきました。
本日も休業中でございます。いわば地域への配慮というものが（ある）。
他県では要請に従わない店があるようですけれども、そういう経営者がいないということだけは、私は皆さんにお伝えをしておきたいと思います。
もちろん無条件ではありません。3密の対策をしっかり取った上での緩和というふうなことでございますんで、その点を皆さんにお伝えをしておきたいと思います。