福岡県の小川知事は、今週１４日に開かれる国の専門家会議の検討で緊急事態宣言に基づく特定警戒都道府県の指定が解除されない場合でも、美術館や図書館などの再開や、飲食店の営業時間の見直しなどをめぐる方針を１４日に明らかにする意向を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20200511/5010007872.html
福岡県の小川知事は１１日記者会見し、緊急事態宣言をめぐり今週１４日に国の専門家会議が開かれることに関連して、今後の県の対応を説明しました。
この中で、小川知事は、１４日に福岡県について特定警戒都道府県の指定が解除された場合、◇キャバレーなどの接客を伴う飲食店や◇スポーツクラブ、それに、◇パチンコ店やゲームセンターなどを除いて、多くの事業者について休業要請の解除を検討する考えを示しました。
一方、特定警戒都道府県の指定が解除されない場合でも、県内の感染状況などを踏まえて、◇美術館や博物館、図書館などの再開や、◇飲食店の営業時間の見直しなどを検討する考えを示しました。
さらに、２１日にも始めたいとしている県立学校の「分散登校」については、「足元の感染状況を踏まえながら前倒しできるか検討していきたい」と述べ、日程を前倒しして実施できないか検討する考えを示しました。
その上で、小川知事は、国の判断を見極めた上で、休業要請などの行動制限の緩和をどのように進めていくのか、１４日に県の方針を明らかにする意向を示しました。
パチンコホールは難しいのか…。