まだ営業を続けるパチンコ店がある現実
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、全国に緊急事態宣言が発令され、13の都道府県が特別警戒区域に指定されているなか、パチンコ店の営業に関するニュースが連日メディアで報道されている。 当初、緊急事態宣言が発令された７つの都府県では宣言直後から多くのパチンコ店が知事らの要請に対する「協力休業」へ踏み切った。福岡県では90％以上のパチンコ店が休業しており（4月20日現在）、東京都やその他の県でも70％前後のパチンコ店が休業している。 パチンコ店を経営する会社は全国に3000社ほどあるとされており、海外上場企業や年間売上が1兆円を超える超大手企業から、家族経営で従業員も１～２名しか雇用していない零細企業まで、会社によって経営事情は様々だ。それを十把一絡げで「パチンコ店は休業を！」と要求するのは、酷だと言わざるを得ない側面もある。 だからと言って筆者は、この緊急事態におけるパチンコ店の営業を手放しで擁護する訳ではない。「パチンコ店は３密ではない」という議論は、実際にそうであっても、現状でそれは議論のメインテーマではない。大事なことは、どうすれば現在営業を継続しているパチンコ店が「協力休業」に踏み切るのかという一歩踏み込んだ議論である。
営業している都内パチンコ店に聞くと……
4月20日現在、都内で営業を継続する某パチンコ店（小規模店）の経営幹部A氏の話を聞いた。 「周りの競合店が休業しているなか、ウチだけが営業している。本音を言えば、ウチも休業したいが、今閉めてしまったらいつ営業再開出来るか分からない。お客さんも増えている訳ではない。常連のお年寄りも多くは家で自粛している。都の休業協力金は焼け石に水にしかならない」 店舗事務所には、日に2件～4件程、「なんで営業しているのか！」、「パチンコ店は閉めろ！」という苦情の電話が掛かってくると言う。地代家賃や借入れの返済のほか、遊技機の購入費用やホール禁煙化に際する対策費用の支払いがあり、雇用しているスタッフの人件費もある。 雇用調整助成金の申請準備もしているが、助成金は遅れて支払われるため当面はキャッシュの手出しになる。仮に休業すれば、運転資金は2カ月持たずに底を付く。「世論の批判も厳しいが、業界内部からのプレッシャーも厳しい」とA氏は小さく息を吐いた。 「営業補償をしてくれとは思わない。勿論、補償してくれるならそれに越したことはないが、それは金額的にも、世論を考えても現実的な話では無い。せめて金融機関が繋ぎの融資をしてくれれば休業を考えることが出来る」 A氏は言う。せめて「セーフティネットにパチンコ店が含まれれば」と。
パチンコ店が求める「セーフティネット保証」
4月10日、本サイトに寄稿した「緊急事態宣言で休業でもコロナ対策融資すら受けられないパチンコ業界。根底にある職業差別」でも書いたが、経済産業省管轄の中小企業庁が実施する「セーフティネット保証」と言うものがある。様々な要因により経営不振に陥った業種に対して全国の保証協会が「保証をする」という制度であり、この保証の対象業種・企業として認定されれば、金融機関からの無担保等での借入れが出来るという制度である。 今回のコロナ禍によって、中小企業庁は「全国的に経営環境が悪化した業種」として、「セーフティネット5号保証」を発動させており、全国で500を超える業種が保証対象業種に指定されている。 しかしパチンコ店（遊技業）は、この保証対象業種に含まれていない。 対象業種に含まれていない理由については明らかにされていないものの、風営法関連業種はそもそも対象業種として指定しないという「不文律」があるか、もしくは業界に対する過度な偏見や誤解が多分に含まれると容易に推測することが出来る。 「パチンコ」に対しては、世論のみならず、国会議員の中ですら喧々諤々の議論が行われるところではあるが、少なくとも法的な解釈において、パチンコ店は風営法の元、然るべき申請を行い、許可を受けて営業している以上（ちなみに性風俗関連は許可営業ではなく届出営業）、まして公的な立場にある人たちがパチンコ店の休業を促すのであれば、ぜひ「セーフティネット5号保証」の対象業種に「遊技業」を含めるべきである。 パチンコ店を休業させるためには、それが一番手っ取り早い。
補償の対象外なのはきついね…。