緊急事態宣言が発令され、埼玉県内の休業要請が始まった１３日、対象となる百貨店やボウリング場などが店を閉めた。一方で、「生活が懸かっている」と、営業時間の短縮や営業形態を変える店も。誰もが、終わりの見えない状態に苦悩している。
中略
■パチンコ店
県内でパチンコホールを持つ男性経営者は「大手のパチンコホールが休業できるのは手元の資金が潤沢で、休業しても従業員への給料などの支払いに対応できるから」と指摘。「県内でも少なくない個人経営のホールは、人件費や家賃など固定費を稼ぐために休業するのは難しい」と話す。
休業要請を受けて、休業するホールもあるが、自身のホールは時間短縮で対応。「こちらも生活が懸かっている。休業補償が示されず要請をされても困る」と憤る。
２～３月の売り上げは前年同期比で約３割落ち込み、「今後の落ち込み幅はさらに広がるのでは」と危機感を募らす。４月末には各種固定費の支払い時期を迎え、「経営が苦しく事業継続が難しくなるホールが出るのではないか」と力なく語った。
パチンコの景品の納入などを行う男性経営者は「まとまった休業日を設定すれば補償するといった、思い切った支援の枠組みがなければ多くのホールが営業を続けるのではないか」と話した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00000010-saitama-l11&p=2
これは、パチンコ業界に限らずどこも思ってるだろうね…。