全日遊連は3月13日、各都府県方面遊協に対し、ホールの広告宣伝内容への配慮の徹底をあらためて要請した。
全日遊連では、新型コロナウイルス感染症の問題が沈静化するまでの間、各種媒体を用いた新台入替等の集客を目的とした広告宣伝について、自粛を含めた適切な対応をするよう、2月28日付で各都府県方面遊協に要請していた。さらに3月10日には、国会でホールの営業自粛の必要性に関する答弁があり、これが報道で大きく取り上げられたことを受け、集客を目的とした広告宣伝のみならず、集客を目的としていない企業のイメージ広告についても自粛を含めた適切な対応を求めていた。
しかしその一方で、メールやSNSなどで一部のホールが実施しているイベント告知など、明らかに集客目的と思われる内容の広告宣伝がイベント関係者やその情報を受け取ったファンによって拡散。結果的に多くの人の目に触れており、批判を浴びている事例が多数報告されているという。
全日遊連では、「これまでの広告宣伝に係る一連の対応のお願いの趣旨は、遊技をしない方を含めた社会全体に理解される対応を行っていただきたいというものであり、ホールがどのような意図や手段で対応したものであっても、結果的にそれらを目にした人の理解を得られなければ意味をなさず、逆に当業界への更なる厳しい批判に繋がってしまうことになりかねない」とし、各都府県方面遊協に対してあらためて自粛を含めた適切な対応をするよう求めている。
ソース：遊技通信