日本にカジノが本当にできるのか？ 予定地となる地域では住民の反対運動も出ていて、2019年末からは収賄容疑も持ち上がった。日本のカジノ狂騒曲はどこへ向かうのか、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。
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カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる問題が紛糾している。
昨年末に衆議院議員の秋元司容疑者が中国企業「500ドットコム」から賄賂を受け取った収賄容疑で逮捕され、野党はカジノ法（IR整備法）の廃止法案を今国会に提出。1月中に決定するはずだったIRの選定基準に関する基本方針は先送りされた。その一方で自治体は、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県がIR誘致合戦を展開し、常滑市、宮城県なども“参戦”を検討中。まさに“日本列島カジノ狂騒曲”の様相を呈している。
カジノ法は、もともと2016年の安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領（正確には就任前だが）の“約束”で誕生した代物だ。1年半前にも指摘したように、日本進出を目論む「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長を有力支援者とするトランプ大統領は、安倍首相にカジノ法案を速やかに推進するよう要請。それを受けた安倍首相が法案成立に動き、そうして生まれた利権に政治家が群がっているのだ。
安倍政権はIRを「成長戦略の目玉」と位置付け、観光振興・経済効果で地方創生につなげていくというが、そもそもカジノは、寂れた地方や忘れられた地域の“最後の振興策”だ。一時の賑わいが過ぎ去れば、再び忘れられてしまう運命にある。
たとえば中国のマカオは、習近平国家主席の「虎も蠅も叩く」汚職・腐敗撲滅運動でマネーロンダリング需要がなくなり、急激に失速している。
オーストラリアも主要都市には「ザ・スター」「クラウン」などのカジノがあるが、中国人客が減少した影響もあって全く繁盛していない。韓国のソウルや済州島、仁川、釜山、大邱のカジノも同様だ。フィリピン、ギリシャ、バルト三国などのカジノも閑古鳥が鳴いている。
パチンコ業界は生かさず殺さずかな？？？