出玉の上・下限値や高設定割合の開示など広告宣伝ルールの見直しを提案／MIRAI公開経営勉強会
中略
生島氏は「この10年間で業界を取り巻く環境は大きく変化してきた。業界は射幸性が著しくならないよう、射幸性の抑制（コントロール）や広告宣伝自主規制、依存問題への対応を行ってきた。この間、広告・宣伝の手法はアナルグからデジタルへ変化した。その一方で広告宣伝のルールは平成24年の警察庁通達のままとなっており、10年という区切りで改めて見直す余地があるのではないか」と言及した。
また、現在の広告宣伝に関するルールとして、風営法第16条、第12条、施行規則第7条、都道府県条例、行政見解（平成24年7月20日通知）といった法令等による制限がある。一方で業界団体よる自主規制として広告宣伝全般の規制・ルールおよび総付景品ガイドラインがあるが、「行政見解、社会情勢、ホール営業者動向などに合わせルールを新設、改廃してもいいのではないか」と提案した。
その上で、ルール見直しの方向性として、行政通知に関しては「事実を正確に示していない、もしくは客に誤認させるような表記を用いる場合のみ不可とする方向で見直していく」。一方、地域規制に関しては事実を告知する場合は「著しく射幸心をそそるおそれのある行為」や「法令違反行為をうかがわせる広告宣伝は禁止する」ことを前提に、「出玉の上限値や高設定の割合、出玉の下限値や他の設定の割合などもバランスを勘案し開示することであおり広告を防ぐ」ことをポイントに都道府県の規制を見直すとともに、全国統一化を図っていくという案を示した（下掲図表参照）。
https://www.pidea.jp/articles/%EF%BC%8Fmirai%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%BC%9A
