時短営業に応じた飲食店には２０万円――。小池都知事が打ち出した、アルコールを提供する飲食店への時短要請。とうとう、ホストクラブやキャバクラを叩くだけでなく、「一般の飲食店」にも手を伸ばしてきた形だ。
対象は、都内全域のアルコールを提供する飲食店とカラオケ店。期間は８月３～３１日の１カ月間。東京都は、対象事業者を４万件程度と見込み、予算規模は８０億円を想定している。応じなくても罰則はないが「営業時間は夜１０時まで」という要請に協力した中小企業には一律２０万円を支給する。
しかし、はたして飲食店が素直に協力するのかどうか。要請を無視する店が続出するのではないか、とみられている。外食ジャーナリストの中村芳平氏がこう言う。
「いま飲食店からは、小池知事に対して怨嗟の声が噴出しています。４月１１日から６月１８日まで行われた前回の時短要請には多くの店が協力しています。どうせ店を開いても客は来ないし、世間体を考えて閉店時間を早めた。しかし、２回目の時短要請には応じない店が出てきそうです。夜１０時閉店では赤字となり、潰れてしまうからです。補償が２０万円では話にならない。それでなくても多くの飲食店は資金が底をつき、追い詰められている。ある居酒屋の店主は“もう世間体を考えていられない”“自粛警察は無視する”と話しています。暖簾は店内にしまうが、常連相手に午前０時まで営業するという店が続出しそうです」
■夜１１時閉店なら十分に効果との声も
せめて、夜１０時閉店ではなく、夜１１時までの営業なら飲食店も影響が少ないという。コロナ対策を考えても夜１１時なら十分に効果があるとの声も。新宿歌舞伎町の飲食店の店主が言う。
「新型コロナの感染を広げているのは、終電が終わってから始発が動くまでの間だと疑っています。ホストクラブの“アフター営業”や、水商売の人が仕事が終わった後、朝まで開いている店に集まっては、マスクもせずに騒いでいる。恐らく、彼らも自分の店では感染対策に気を使っているはず。でも、仕事が終わると、どうしても気が緩むのでしょう。夜１１時閉店を徹底し、午前０時以降の営業を自粛するだけでも、感染拡大の対策になると思う」
営業が夜１０時までとなったら、倒産する飲食店が続出するのは間違いない。
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