営業自粛は効果なかった？大阪府独自の専門家会議で議論…『大阪モデル』を修正へ

大阪府は、新型コロナウイルスの第二波に備え、府独自の新たな戦略を策定するための専門家会議を開き、休業要請が感染者の減少に効果があったのかなどについて議論しました。
６月１２日の会議には、吉村洋文知事や松井一郎大阪市長、感染症の専門家などが出席し、これまでの大阪府の感染者数の推移などを分析し、外出自粛や休業要請などの効果の検証を行いました。
　（吉村知事）「第一波の経験とか事実の分析をきちっとやって、社会経済に与えるダメージを最小化しながら感染症対策を最大化するということを、追求していかなければならない。」
会議では、専門家から“大阪府内で最も感染が広がったのは３月２８日頃だ”とする見方が示され、国の緊急事態宣言の効果を疑問視する意見も出ました。
（吉村知事）「ピークアウトするのに、外への自粛は影響があったのか？なかったのか？」
　（大阪大学・中野貴志教授）「データを見る限り関係はなかったと思います。」
　（吉村知事）「緊急事態宣言も営業の自粛も、全く効果はなかったということですか？」
　（中野教授）「なかったと思います。」
　吉村知事は会議での議論を踏まえ、事業者への休業要請を再び実施するかどうかを判断する大阪府独自の『大阪モデル』の指標についても、より精度の高いものに修正するとしています。
　また、休業要請の対象業種を絞るほか、死亡するリスクの高い高齢者への検査体制を強化するなどの戦略モデルを、６月中にも策定する方針です。

https://www.mbs.jp/news/sp/kansainews/20200612/GE00033440.shtml