安倍晋三首相が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の期間を延長する方針を固めたが、新たな期限や企業への休業要請がどうなるかは示されないまま大型連休を迎える。連休明けの営業対応を決めなければならない県内企業は「休業、開業は取引先にも関わる。早く決めてほしい」と困惑が広がる。経営の苦境も深まる中で、休業要請が今後も続く見通しとなるパチンコ業界では、収入の回復が当面見込めないとして１日付で店をたたむ店舗が出た。
県遊技業協同組合によると、那覇市首里末吉町のパチンコ店「チャンピオン末吉店」が４月30日に同組合に廃業を届け出た。１日、店舗は閉鎖し、「閉店のご案内」の紙が貼り出されていた。新型コロナによる売り上げの低下で廃業する店舗は県内業界で初めてという。
パチンコ店など遊技施設は沖縄県の休業要請の対象となっており、県内では４月24日から離島を含む全75施設が休業に入っている。
休業要請に応じた企業には、県から20万円の協力金が支払われる。しかし、業界関係者は「百万円単位の家賃からすればすずめの涙でしかない。（休業要請が終わる）７日から営業が再開できるとは到底思えず、いつまで続くか分からないことが不安だ」と語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000001-ryu-oki
やっぱり家賃厳しいんだろうね…。